京都で会社売却を検討し始めた経営者向けに、初回相談前に整理しておくと判断しやすい資料をまとめます。資料を完璧に作り込むより、所在と不足を把握することが最初の目的です。
目次
決算書だけでは伝わらない会社の価値
まず直近3期程度の決算書、勘定科目内訳、直近月までの試算表をそろえ、継続的な収益と一時的な増減を分けます。そのうえで、長期取引、技能、許認可、立地、独自の仕入れ網など、決算書に直接表れない強みを資料と現場情報で補います。数字を良く見せるためではなく、承継後も同じ収益を維持できる根拠を説明するための整理です。
- 直近3期の決算書、勘定科目内訳、法人税申告書、直近の試算表を確認する
- 役員報酬、親族給与、一時的な修繕・保険など、平常収益を見るための項目を分ける
- 借入金、現預金、遊休資産、役員貸付金・借入金、設備更新予定を一覧にする
- 技能者、許認可、顧客継続年数、地域信用、知的財産などの根拠資料を集める
従業員・取引先・契約情報の整理
従業員や取引先は実名を最初から開示せず、構成と依存度が分かる匿名一覧を作ります。契約書は、契約主体、期間、更新・解除、名義変更、支配権変更時の取扱いを確認します。借入、保証、賃貸借、リース、販売・仕入契約の条件によっては、譲渡方法や実行時期に影響するため、早めの所在確認が重要です。
- 従業員は役職、雇用形態、年齢層、勤続年数、給与帯、資格を匿名で整理する
- 顧客・仕入先は売上・仕入比率、取引年数、契約の有無、担当者依存を確認する
- 賃貸借、借入、保証、リース、代理店、ライセンスなどの契約一覧を作る
- 口頭合意や自動更新の契約、所在不明の原本、代表者個人名義の契約を洗い出す
ノンネーム資料に入れる情報と伏せる情報
初期打診用のノンネーム資料には、業種、広めの地域、規模感、収益傾向、従業員規模、譲渡理由、強み、希望条件を記載します。一方、会社名、正確な住所、顧客・仕入先の実名、固有の商品名、外観写真など、検索や業界知識から特定できる情報は伏せます。秘密保持契約後も、候補先の検討度に応じて段階的に資料を開示します。
- 買い手が初期判断できる数値は幅を持たせ、算定期間も明記する
- 地域・業種・創業年・商品を組み合わせたときの特定リスクを確認する
- 実名開示後に渡す財務、契約、許認可、設備、人員資料をフォルダー別に整理する
- 個人情報や営業秘密は匿名化し、開示先・開示日・返却または削除条件を記録する
京都M&A総合センターで相談できること
資料がすべてそろっていなくても、決算・借入・契約・人員・許認可の所在を一緒に確認し、候補先への開示順を整理できます。売却を決める前の段階から、京都企業の強みと承継上の課題を分け、判断に必要な資料を優先順位順に整えます。
