京都M&A総合センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持、契約上の重要事項を分かりやすく説明するよう努めます。
初回相談時に説明する事項
当センターの支援範囲、譲渡側・譲受側それぞれの立場、手数料の考え方、秘密保持、資料開示の流れ、候補先探索の方法、成約までの一般的な流れを説明します。相談者が費用やリスクを誤解したまま検討を進めないよう、重要事項は書面またはメールで確認できる形にします。
手数料と外部費用の区別
譲渡企業様が当センターへ支払う仲介手数料は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬を含めて0円です。一方で、税務・法務・登記・許認可・デューデリジェンス等の外部専門家費用、公租公課、実費は別途発生する場合があります。譲受側の費用・支援範囲は個別契約時に事前説明します。
秘密保持と段階開示
譲渡検討の事実、会社名、所在地、財務資料、従業員情報、取引先情報、候補先情報は、必要な範囲に限定して取り扱います。初期打診は原則として社名を伏せたノンネーム情報で行い、詳細資料の開示は秘密保持契約、開示先、開示範囲、開示時期を確認したうえで進めます。
利益相反への配慮
M&A仲介では、譲渡側と譲受側の利害が一致しない場面があります。価格、雇用継続、屋号、取引先対応、代表者の関与期間、契約条件など、双方の重要な関心事項を整理し、どの立場でどの範囲の支援を行うかを説明します。必要に応じて、相談者がセカンドオピニオンや専門家確認を行う時間を確保します。
意思決定の尊重
売却を急がせることはせず、譲渡しない選択、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継などを比較できる材料を整理します。候補先の紹介や条件提示があった場合も、最終判断は経営者ご本人の意思を尊重します。
本ページは当センターの運営方針を示すものであり、個別案件の契約条件は面談時の説明資料・契約書・重要事項説明で確認します。最終契約、税務、労務、許認可、登記、表明保証、競業避止、個人保証の取り扱い等は、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家に確認することを推奨します。