京都M&A総合センターについて

京都M&A総合センターは、京都の中小企業や老舗企業が、会社売却、事業譲渡、第三者承継を検討するときの相談窓口です。運営会社は株式会社M&A Doです。すでに売却を決めた企業だけでなく、「後継者が決まっていない」「会社の価値を整理したい」「従業員や屋号を残せる相手を探したい」と考え始めた段階から相談できます。

京都で長く続いてきた事業には、決算書だけでは表しにくい価値があります。職人や責任者の技能、屋号、意匠、材料調達、常連客、紹介者、仕入先、外注先、地域で築いた信用、店舗や工場の立地、許認可などです。当センターは、こうした要素と財務情報を分けて確認し、次の経営者へ引き継げる形に整理します。

M&Aは、相談をしたら必ず売却しなければならない仕組みではありません。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、当面の事業継続などを比較し、経営者が納得できる判断材料をそろえることが大切です。このページでは、当センターの役割、京都企業ならではの確認事項、売り手・買い手への支援、企業価値、秘密保持、料金、相談から引継ぎまでの流れを詳しく紹介します。

京都M&A総合センターの役割

当センターの役割は、経営者の思いを抽象的な希望のままにせず、候補先と確認できる条件へ置き換えることです。希望価格だけでなく、従業員の雇用、屋号やブランド、店舗・工場、取引先との関係、代表者の引継ぎ期間などを確認します。条件は「必ず守りたいこと」「できれば実現したいこと」「交渉できること」に分け、優先順位を明確にします。

同時に、会社の実態を候補先が理解できるよう、財務、人材、顧客、契約、許認可、設備、不動産、在庫、知的財産、業務手順を棚卸しします。長所だけを並べるのではなく、特定顧客への依存、設備更新、資格者の高齢化、代表者に集中した営業、口頭契約などの課題も把握します。課題は隠さず、事実、事業への影響、対応状況を分けて説明できる状態を目指します。

情報開示は段階的に進めます。初期相談や候補先への初期打診では、会社名、詳細所在地、取引先名などを伏せた情報を用いる考え方があります。候補先の関心と方向性を確認し、必要な段階で秘密保持契約を締結してから開示範囲を広げます。誰に、いつ、何を伝えるかを管理し、従業員や取引先へ不要な不安が広がらないよう進め方を整えます。

案件ごとに必要な支援は異なります。初期相談、資料準備、候補先の検討、面談、条件調整、デューデリジェンス、契約、引継ぎのどこを支援するかは個別に確認します。法務、税務、労務、許認可、登記、不動産、知的財産などの専門判断が必要な場合は、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの専門家へ確認することが重要です。

京都府内の地域性を踏まえて事業を整理します

公開サイトでは、京都府内を京都市、山城、南丹、中丹、丹後に分け、商圏、採用環境、物流、不動産、仕入先との関係を整理する方針を案内しています。所在地だけで対象を一律に判断するのではなく、顧客がどこにいるか、従業員がどこから通勤するか、原材料や商品をどう運ぶか、地域の信用が事業にどう結び付いているかを確認します。

京都市エリア

観光、宿泊、飲食、小売、伝統産業、専門サービスなどでは、立地、屋号、常連客、予約導線、口コミ、仕入先、営業許可が事業価値と継続性に関係します。町家や店舗を利用する事業では、所有・賃貸の別、貸主の承諾、改修履歴、原状回復、設備更新の負担も確認事項になります。

山城エリア

京都市や大阪・奈良方面との人や商流のつながりを持つ事業では、広域の商圏、物流、従業員の通勤、営業拠点の役割を整理します。候補先の所在地だけでなく、既存拠点を残す考えがあるか、地域の顧客対応を誰が担うか、承継後の投資方針が事業に合うかを確認します。

南丹エリア

製造、食品、建設、地域サービスなどでは、工場・倉庫・事業所の配置、設備、原材料調達、資格者、地域の協力会社が事業運営を支えています。企業価値を説明するときは、売上や利益だけでなく、現場の技能、品質基準、物流条件、土地建物の利用条件も整理します。

中丹エリア

府北部の産業や生活を支える事業では、商圏、採用、取引先、協力会社、交通と物流の条件を確認します。経営者や特定の担当者が長年の関係を担っている場合は、その関係を次の運営者へどのように移すか、挨拶や説明の順序まで計画します。

丹後エリア

観光、宿泊、食品、製造、地域密着型サービスなどでは、季節変動、予約、仕入、物流、設備、人員配置、地域連携が重要です。繁忙期と閑散期の差、施設の修繕、商品の品質、熟練者の技能などを見える化し、候補先が承継後の運営を具体的に想像できる情報へ整えます。

売却を決める前から相談できます

後継者や将来について考え始めた時点から相談できます。検討期間が確保できれば、家族や株主の意向、設備更新、契約整備、許認可、候補先へ伝える情報を順番に整理しやすくなります。初回相談で結論や完璧な資料を用意する必要はありません。何が決まっておらず、誰の同意が必要で、どの資料が不足しているかを明らかにすることも相談の目的です。

• 親族や社内に後継者候補がいるかを確認している段階
• 第三者承継と親族内承継、役員・従業員承継を比較したい段階
• 会社のおおよその価値や評価の考え方を知りたい段階
• 価格以外に守りたい条件を整理したい段階
• 社名を出さず、相談の方向性を確認したい段階
• 数年後に備えて財務、契約、業務手順を整えたい段階
• 候補先から提案を受け、条件を比較したい段階
• 面談、調査、契約、引継ぎに向けて準備したい段階

初期相談では、業種、京都府内のおおまかな地域、事業規模、相談の背景、希望時期、守りたい条件などから確認できます。会社名、店舗名、詳細所在地、主要取引先名を最初から広げる必要はありません。どの判断のためにどの資料が必要かを確認しながら、開示範囲を段階的に決めます。

譲渡企業・売り手への支援

譲渡企業への支援では、単に会社を売ることだけを目的にせず、会社や事業の何を残すかを整理します。京都で積み上げてきた屋号、従業員、職人、常連客、仕入先、取引先、紹介関係を、次の運営者へどう渡すかを考えます。

目的と譲渡条件を言語化する

後継者不在、経営者の年齢や健康、成長投資、人材不足、業界環境の変化、別事業への集中など、検討の背景によって適した候補先は変わります。価格、雇用、待遇、勤務地、屋号、店舗・工場、取引先、設備投資、引継ぎ期間、代表者の退任時期などを交渉項目にし、優先順位を付けます。「従業員を守りたい」という希望も、対象者、期間、勤務条件、確認方法まで具体化します。

会社資料とノンネーム資料を準備する

決算書や月次資料だけでなく、顧客、人材、契約、許認可、設備、不動産、在庫、商標、運営手順を整理します。候補先への初期説明では、会社を特定しにくい粒度で、事業内容、地域、規模、強み、譲渡の背景、希望条件をまとめます。詳細な所在地、顧客名、従業員名、独自技術は、必要性と秘密保持を確認した後に開示します。

候補先を価格だけでなく運営方針から比較する

候補先について、買収目的、事業への理解、資金、社内決裁、承継後の責任者、雇用方針、屋号、地域拠点、引継ぎ体制を確認します。高い価格が示されても、資金調達や許認可の見通しが立たない、守りたい条件と運営方針が合わない場合があります。価格、条件、実行可能性、承継後の姿を分けて比較します。

面談・調査・契約・引継ぎを支える

経営者面談では、会社の歴史や強みとともに、承継後の運営方針、役割分担、引継ぎ期間を確認します。デューデリジェンスでは、質問の背景を確かめ、回答と根拠資料を一致させます。最終条件では、対価だけでなく、表明保証、補償、競業避止、従業員、許認可、経営者保証、引継ぎを確認し、必要に応じて専門家の助言を受けます。

譲受企業・買い手への支援

譲受・買収を検討する企業には、買い手登録の窓口があります。希望業種、地域、事業規模、投資予算、既存事業との関係、譲受後の運営体制を整理します。登録や相談を行っても、案件の案内、面談、買収成立が保証されるものではなく、譲渡企業の意向と情報管理を前提に進みます。

買収方針だけでなく、承継後に屋号を残すか、従業員の雇用や勤務地をどう考えるか、既存の仕入先・顧客との関係をどう扱うか、京都の拠点を誰が運営するかを確認します。売上拡大や相乗効果という言葉だけでなく、責任者、必要な運転資金、設備投資、統合作業を具体化することが大切です。

候補企業の情報は、検討目的の範囲で使用し、社内の共有者を限定します。公開サイトでは、まず社名を伏せた概要を案内し、譲渡企業の了承を得て、秘密保持契約締結後に詳細情報を段階的に案内する流れが示されています。顧客、従業員、取引先、貸主などへ、売り手の了解なく接触しないことが重要です。

譲受後の運営では、店長、職人、資格者、現場責任者が継続できる条件、仕入先や協力会社との関係、賃貸借、許認可の扱い、経営者の引継ぎ期間を確認します。会社を引き継いだ後も日々の業務を止めないため、銀行、会計、給与、受発注、予約、電話、メール、システム、鍵、各種アカウントの移行計画も必要です。

主な業種と京都企業ならではの確認事項

公開サイトでは、老舗・伝統産業、製造・精密加工、観光・宿泊・飲食、食品・小売・卸、建設・設備、医療・介護・地域サービスなどを例に、業種ごとの価値を整理しています。運営会社ページでは、不動産、情報通信・サービス業などの相談にも触れています。同じ売上規模でも、事業を支える人材、許認可、設備、契約、商圏は異なるため、業種に合わせて確認項目を変えます。

許認可と契約は譲渡形態に応じて確認する

飲食、旅館業、建設業、医療・介護などでは、許可、認可、指定、届出、有資格者の配置が事業継続の前提になることがあります。株式譲渡と事業譲渡では手続が異なる場合があり、法人が続くから何も必要ない、事業を譲れば許認可もそのまま移る、と一律には判断できません。所管行政庁と専門家へ確認します。

不動産・設備・在庫は権利と状態を分けて見る

土地建物が会社所有か経営者個人所有か、賃貸かによって取引設計は変わります。設備は、所有、リース、担保、保守契約、老朽化、更新費用を確認します。在庫は帳簿上の数量だけでなく、実在、品質、滞留、評価方法を確認します。譲渡対象に含めるものと残すものを明確にし、承継後に必要な資産が使えない事態を防ぎます。

企業価値をどのように整理するか

企業価値は、売上や利益だけで自動的に決まるものではありません。過去の財務、現在の資産と負債、将来の収益力、事業上のリスク、候補先との相性などを踏まえて検討します。評価方法と前提条件によって結果は変わり、企業価値の試算や想定価格が、その金額での売却を保証するものではありません。

財務情報と一時的な要因を分ける

決算書、申告書、月次試算表、部門別・商品別売上、借入、債権債務、在庫、固定資産を確認します。オーナー企業では、役員報酬、家族従業員、一時的な修繕、遊休資産などにより、決算上の利益と事業の実力が異なって見える場合があります。調整する場合は根拠を資料で示し、実績と将来予測を混在させないようにします。

顧客と収益の継続性を確かめる

顧客別・商品別の売上と粗利、受注残、契約期間、解約条件、季節変動を整理します。特定顧客への集中がある場合は、その関係が代表者個人に依存していないか、譲渡後も契約が続くか、失った場合の代替手段があるかを確認します。継続受注、予約、常連客といった強みは、契約や実績とともに説明します。

人材・技能・組織を見える化する

職人、資格者、店長、営業責任者、現場責任者など、事業に不可欠な人材を把握します。誰が何を判断し、代替者がいるか、教育にどれだけ時間がかかるかを確認します。「熟練の技」とだけ表現せず、工程、判断基準、品質確認、例外対応、教育手順まで言葉にすると、候補先が承継可能性を判断しやすくなります。

屋号・地域信用・商流を事実で説明する

屋号、常連客、紹介経路、仕入先、協力会社、商店会や地域との関係は、京都企業の運営を支える要素になり得ます。ただし、「信用がある」という自己評価だけでなく、取引年数、継続率、紹介件数、契約、顧客評価など確認できる事実へ置き換えます。承継時に誰が、いつ、どのように挨拶と説明をするかも計画します。

許認可・設備・ブランドなどの非財務資産を確認する

許認可、立地、設備、商標、屋号、意匠、レシピ、図面、マニュアル、ドメイン、顧客データなどは、権利者と譲渡・利用の可否を確認します。経営者個人名義の資産や、外部制作者が作った成果物は、会社が自由に移転できるとは限りません。承継後も候補先が使用できる状態かを確かめます。

相談前に整理すると役立つ資料

相談時点ですべての資料がそろっていなくても構いません。まず、どの資料が存在し、誰が管理し、いつまで更新されているかを確認します。資料の作成を一度に進めると、通常業務や従業員に負担がかかります。匿名相談、候補先面談、デューデリジェンス、契約の各段階で必要なものに分け、優先順位を付けます。

• 会社と株主：登記、定款、株主名簿、組織図、関係会社、株式の経緯
• 財務：決算書、申告書、試算表、資金繰り、借入、債権債務、部門別損益
• 顧客と仕入：匿名取引一覧、売上・粗利、契約期間、取引年数、受注残
• 人材：匿名人員表、雇用形態、役割、資格、勤続年数、勤務地、退職予定
• 契約と許認可：主要契約、許可証、更新期限、通知・承諾条項、紛争の有無
• 設備と不動産：固定資産台帳、リース、担保、賃貸借、修繕・点検履歴
• 在庫：品目、数量、評価方法、滞留、品質、保管条件
• 知的財産と情報：商標、意匠、図面、レシピ、ドメイン、システム、データ
• 業務：受発注、製造、品質、請求、給与、資金管理、事故・障害時の手順

経営者だけが知る例外業務も書き出します。主要顧客との価格調整、設備故障時の連絡、特別な材料の発注、繁忙期の人員配置、行政への報告などは、通常の組織図に現れにくい仕事です。手順だけでなく、判断に使う情報、連絡相手、期限、代替者を記録します。法令違反、未払い、契約不備、許認可の更新漏れなどが見つかった場合は隠さず、事実と影響を専門家と確認します。

情報管理と段階的な開示

京都の地域企業では、会社名を伏せても、所在地、商品、顧客、従業員数、沿革の組合せから会社が推測される場合があります。初期段階では情報を広域化・抽象化し、候補先の関心を確認した後に、秘密保持契約と開示範囲を決めます。匿名相談は情報リスクを抑える方法ですが、漏えいが絶対に起きないことを保証するものではありません。

初期相談とノンネーム情報

業種、おおまかな地域、売上・従業員規模、相談背景、希望条件などから始められます。ノンネーム資料では、詳細所在地、取引先名、従業員名、独自技術を伏せ、候補先が関心と適合性を判断するために必要な輪郭を示します。数値を幅で示しても、複数情報から特定される可能性がないか確認します。

秘密保持契約後の詳細開示

秘密保持契約を締結した後も、すべてを一度に開示する必要はありません。会社名、財務、匿名顧客・人員資料、主要契約、取引先名、技術情報の順に、検討の進展と必要性に合わせて範囲を広げます。開示先、開示内容、開示時期を確認し、共有リンクやデータ保管を使う場合は、閲覧者、権限、有効期限、返却・削除を管理します。

管理対象と利用目的を限定する

公開されている情報セキュリティ方針では、会社名、財務資料、従業員情報、取引先情報、契約書、許認可、設備・不動産、候補先情報、交渉経緯などを管理対象としています。これらを相談、企業価値整理、候補先探索、資料開示、条件調整、契約支援などに必要な範囲で利用し、案件ごとに閲覧範囲を限定する方針が示されています。

匿名相談から契約・引継ぎまでの流れ

以下は一般的な流れです。案件の規模、譲渡形態、許認可、候補先、資料の準備状況によって、順序と期間は変わります。各段階で次へ進む条件と、誰に何を開示するかを確認します。

1. 匿名相談：業種、地域、事業規模、検討の背景、守りたい条件を共有します。
2. 状況の棚卸し：財務、人材、顧客、契約、許認可、設備、不動産を整理します。
3. 条件設計：価格、雇用、屋号、拠点、取引先、引継ぎ期間に優先順位を付けます。
4. 企業価値の整理：財務と非財務の情報から、強み、課題、説明資料を整えます。
5. 候補先の方向性確認：事業理解、資金、運営方針、承継体制を考えます。
6. ノンネーム打診：会社名を伏せた概要により候補先の関心を確認します。
7. 秘密保持契約：開示目的と管理方法を確認し、必要な契約を締結します。
8. 段階的な情報開示：譲渡企業の了承を得た範囲で詳細資料を共有します。
9. 経営者面談：事業理解、条件、譲受後の運営方針を相互に確認します。
10. 基本合意と調査：主要条件を確認し、財務・税務・法務・労務などを調べます。
11. 最終契約：調査結果を踏まえ、価格、責任、条件、引継ぎを定めます。
12. クロージングと引継ぎ：合意した条件を満たし、株式・資産・権限と運営を引き継ぎます。

候補先と条件が合わなければ、交渉を見直したり、別の候補先を検討したりすることがあります。基本合意には独占交渉などが含まれる場合があるため、効力、期間、解除条件を確認します。相談、候補先検討、面談、調査のいずれの段階でも、成約は保証されません。

デューデリジェンスで確認すること

デューデリジェンスは、候補先が会社や事業の実態を確認し、価格、契約条件、引継ぎ計画を判断するための調査です。質問へ早く答えることだけを優先せず、回答と根拠資料が一致しているかを確かめます。不明事項は推測で埋めず、未確認の範囲と確認方法を明確にします。

調査で課題が見つかっても、直ちに取引が中止になるとは限りません。価格調整、クロージング前の是正、表明保証、補償、契約条件、引継ぎ計画などで対応を検討します。ただし、法令違反、安全、許認可、重大な簿外債務などは、専門家とともに事実と影響を慎重に確認する必要があります。

最終契約と引継ぎで確認すること

最終契約では、譲渡する株式・事業・資産、価格と支払方法、クロージング条件、表明保証、補償、競業避止、従業員、経営者保証、引継ぎなどを定めます。基本合意や口頭の期待だけで判断せず、最終契約の条文と付属資料を確認します。契約は案件ごとに異なるため、必要に応じて弁護士や税理士などの助言を受けます。

株式譲渡と事業譲渡

株式譲渡では法人が継続しますが、会社に属する資産・負債、契約、税務・労務上の課題なども含めて検討されます。重要契約に支配権変更時の通知・承諾条項がある場合もあります。事業譲渡では、移す資産、負債、契約、従業員、許認可を個別に特定し、必要な同意や手続を確認します。

従業員・取引先・貸主への説明

誰にいつ説明するか、雇用主、勤務地、業務、上司、待遇がどうなるかを整理します。主要取引先、仕入先、金融機関、貸主には、契約上の通知・承諾の要否と、信用を守るための説明を分けて考えます。連絡が早すぎれば情報が広がり、遅すぎれば必要な承諾が間に合わない可能性があるため、相手ごとの順序と担当者を決めます。

引継ぎ初日から事業を止めない

銀行、会計、給与、受発注、在庫、予約、電話、メール、ウェブサイト、システム、鍵、印鑑、各種アカウントを一覧にします。重要な支払、仕入、顧客対応、品質、安全、障害時の連絡を誰が担うかを決めます。経営者や資格者が一定期間関与する場合は、業務、権限、期間、報酬、完了条件を具体化します。

譲渡企業の当センター手数料は0円です

譲渡企業が京都M&A総合センターへ支払う仲介手数料は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬を含めて0円です。売却を決めていない段階の初期相談も、社名非開示の範囲から相談できます。「0円」は、譲渡企業に対する当センターの仲介手数料を指します。

税務、法務、労務、登記、許認可、デューデリジェンス、不動産、知的財産などについて外部専門家へ依頼する費用、公租公課、印紙、登記費用、交通費などの実費が別途発生する場合があります。これらは当センターの仲介手数料ではありません。必要性、依頼先、費用見積り、負担者を実施前に確認します。

譲受・買収を検討する企業の手数料、支援範囲、支払時期、成功報酬の有無は、個別契約時に事前説明されます。買い手側の具体的な料金をこのページで断定しません。契約前に、費用、支援範囲、解除条件、直接交渉、秘密保持の範囲をご確認ください。

運営会社について

京都M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。公開されている会社概要によると、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関である旨が掲載されています。会社概要の公開確認日は2026年6月30日と案内されています。京都府内に京都オフィスがあるとの記載ではありません。

会社概要、所在地、電話番号、受付方法、サービス内容は変更される場合があります。相談するときは京都M&A総合センターの公式サイトで最新情報をご確認ください。譲渡を検討する方と、譲受・買収を検討する方には、それぞれ専用の案内があります。

よくあるご質問

売却を決めていなくても相談できますか。

相談できます。公開サイトでは、譲渡以外の選択肢も含め、守りたい条件、準備する資料、社内で話す順番を整理すると案内しています。相談したことによって売却義務が生じるものではありません。

会社名を伏せたまま、どこまで話せますか。

初期相談では、業種、地域、規模、希望条件などから確認できます。会社名、詳細所在地、個別資料は、必要性と開示範囲を確認したうえで扱います。候補先への初期打診では、社名を伏せたノンネーム情報を用いる方針が示されています。

赤字や借入、個人保証があっても相談できますか。

公開サイトでは、状況により検討可能と案内しています。顧客、許認可、設備、人材など、財務以外の承継価値も確認します。個人保証は譲渡だけで自動的に解除されるものではなく、金融機関の同意など必要な確認を進めます。

従業員や取引先に知られず進められますか。

匿名相談、秘密保持契約、段階開示により共有先と開示範囲を管理します。ただし、情報漏えいの可能性を完全にゼロにできると保証するものではありません。初期段階から機密情報を過剰に送らず、共有方法を確認してください。

京都以外の買い手候補も検討できますか。

公開サイトでは可能と案内しています。京都で残したい拠点、雇用、屋号、商圏を整理し、その条件を理解できる候補先像を検討します。ただし、特定地域の候補先や、必ず条件に合う候補先を紹介することは保証されません。

会社の価格をすぐに教えてもらえますか。

企業価値は、財務、資産・負債、顧客、人材、契約、許認可、設備、市場、候補先との相性で変わります。評価の考え方や想定価格を整理しても、その金額で売却できることを保証するものではありません。

従業員の雇用や屋号を必ず残せますか。

雇用、待遇、勤務地、屋号、拠点は重要な交渉条件ですが、将来にわたる維持を無条件に保証することはできません。誰について何を、どの期間、どの条件で守りたいかを具体化し、契約と実行可能性を確認します。

譲渡企業の費用は本当に0円ですか。

当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬を含む仲介手数料は0円です。ただし、外部専門家費用、公租公課、印紙、登記、許認可、交通費などの実費が別途発生する場合があります。

買い手企業も無料ですか。

買い手側の手数料、支援範囲、支払時期、成功報酬の有無は個別契約時に事前説明されます。譲渡企業の手数料0円という表示を、買い手側にも同じ条件が適用される意味に解釈しないでください。

掲載されている事例は成約実績ですか。

公開サイトの事例ページには「想定モデル」と明記されています。業種ごとの論点を理解するためのモデルであり、特定企業の成約実績、売却価格、期間、結果を示すものではありません。

相談すれば必ず成約できますか。

成約、特定の価格、特定候補先の紹介、候補先の資金力・信用力、許認可の承継、税務・法務上の効果は保証されません。会社の状況、市況、候補先の判断、調査結果、契約条件により結果は変わります。

ご利用にあたっての注意事項

個別案件の支援範囲、手数料、支払時期、秘密保持、直接交渉、解除条件、情報開示、成約後の対応は、面談時の説明、重要事項説明、個別契約書、秘密保持契約などの合意内容が優先します。最終契約、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、個人保証、税務、登記、許認可は、必要に応じて各分野の専門家へご確認ください。

京都M&A総合センターは、M&Aの成約、特定の売却価格、特定候補先の紹介、候補先の資金力・信用力、許認可承継、税務・法務上の効果、従業員・取引先・貸主などの同意取得を保証しません。企業価値評価や想定価格は、資料、前提条件、市況、候補先の判断により変動します。

匿名相談、ノンネーム資料、秘密保持契約、段階開示は、情報リスクを抑えるための方法です。しかし、情報漏えいが絶対に起きないと保証するものではありません。相談フォームやメールに、顧客名、個人情報、契約書全文、パスワードなどを必要以上に記載せず、開示相手、目的、範囲、保存、返却・削除の方法を確認してください。

譲渡企業が当センターへ支払う仲介手数料は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬を含めて0円です。外部専門家費用や実費は別途発生する場合があります。買い手側の費用は個別契約時に説明されます。契約前に、支援範囲、費用負担、解除条件、情報管理の取扱いを確認してください。

会社名を伏せて、守りたい条件から整理しませんか

売却を決める前でも、業種、京都府内のおおまかな地域、事業規模、検討の背景、残したい条件から相談できます。まずは、従業員、屋号、取引先、拠点、技術、引継ぎ期間のうち、何を大切にしたいかを言葉にしてください。相談フォームへ機密情報を一度に送るのではなく、必要な資料と開示範囲を確認しながら進めます。

譲渡を検討する経営者は譲渡相談窓口から、譲受・買収を検討する企業は買い手登録窓口から相談できます。京都M&A総合センターの公式サイトで、最新の相談方法、運営会社情報、料金表示、情報管理方針、利用条件をご確認のうえ、お問い合わせください。

譲渡企業向けのご案内 ／ 買い手企業向けのご案内 ／ 無料相談・お問い合わせ

手数料・広告表示について ／ 情報セキュリティ方針 ／ 運営会社 ／ サイト利用条件・免責事項