M&A仲介では、譲渡側と譲受側の利害が異なる場面があります。京都M&A総合センターは、利益相反の可能性を説明し、相談者が納得して判断できるよう透明性のある対応に努めます。
仲介の立場
当センターが譲渡側・譲受側双方の間に立つ場合、双方の希望条件を確認しながら成約に向けた調整を行います。ただし、価格、雇用、屋号、契約条件、表明保証、補償、競業避止、個人保証などでは利害が異なる可能性があります。
事前説明
支援範囲、手数料、情報開示の範囲、候補先との関係、直接交渉の扱い、専門家確認の必要性などを、相談者が理解できるよう事前に説明します。譲受側の費用・契約条件は個別に明示します。
条件調整の透明性
価格だけでなく、従業員の処遇、屋号・ブランドの継続、取引先説明、代表者の引継ぎ期間、許認可、賃貸借、不動産、在庫、負債、保証、クロージング条件など、重要条件を確認します。
専門家確認とセカンドオピニオン
最終契約書、税務処理、労務、許認可、登記、知的財産、不動産、個人保証、表明保証・補償などは、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、司法書士等の専門家確認を推奨します。相談者がセカンドオピニオンを求めることを妨げません。
本方針は一般的な考え方です。個別案件で利害の衝突、競合関係、関係者の兼任・紹介関係などが判明した場合は、その内容と対応方針を確認しながら進めます。