京都M&A総合センターは、M&A相談でお預かりする企業情報、財務資料、従業員情報、取引先情報、候補先情報を、秘密保持と必要最小限の利用を前提に管理します。
管理対象となる情報
会社名、所在地、代表者・担当者の連絡先、財務資料、月次資料、従業員情報、取引先情報、契約書、許認可、店舗・設備・不動産情報、候補先情報、交渉経緯など、M&A検討に関係する情報を管理対象とします。
利用範囲の限定
お預かりした情報は、M&A相談、企業価値整理、候補先探索、秘密保持契約の締結、資料開示、条件調整、契約支援、問い合わせ対応、法令対応のために必要な範囲で利用します。目的外利用を避け、不要となった情報は必要に応じて整理・削除します。
アクセス管理
相談案件ごとに閲覧範囲を限定し、不要な複製や外部共有を避けます。クラウド、メール、管理画面等を利用する場合は、アクセス権限、認証情報、保存先、共有期限に注意して取り扱います。
候補先への段階開示
候補先へ情報を開示する場合は、原則としてまず匿名化したノンネーム情報を用います。詳細開示は、秘密保持契約、開示先、開示内容、開示時期を確認したうえで段階的に行います。
事故・誤送信時の対応
情報漏えい、紛失、誤送信、無断閲覧などが疑われる場合は、事実確認を行い、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の検討を行います。
メールで資料を送付する場合は、必要に応じてパスワード設定、分割送付、共有期限の設定などをご相談ください。初回相談では、会社名や所在地を伏せた概要相談から始めることも可能です。