京都M&A総合センターの手数料表示、比較表示、免責事項をまとめています。費用面の誤解を避けるため、相談前にご確認ください。
譲渡企業様の手数料
譲渡企業様が当センターへ支払う仲介手数料は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬を含めて0円です。売却するか決めていない段階の初期相談も、社名非開示の範囲からご相談いただけます。
外部専門家費用・実費
税務、法務、労務、登記、許認可、デューデリジェンス、不動産、知的財産、補助金・許認可確認等について、弁護士、税理士、社労士、司法書士、行政書士、不動産専門家等の外部専門家費用、公租公課、印紙、登記費用、交通費等の実費が別途発生する場合があります。これらは当センターの仲介手数料ではなく、必要性・依頼先・費用見積りを事前に確認しながら進めます。
譲受側の費用
譲受・買収を検討する企業様の手数料、支援範囲、支払時期、成功報酬の有無等は、個別契約時に事前説明します。契約前に、費用、支援範囲、解除条件、直接交渉の扱い、秘密保持の範囲をご確認ください。
他社費用例の表示
サイト内で触れている「最低成功報酬2,500万円」等の他社費用例は、公表料金や一般的な料金体系の一例を示すものであり、すべての会社・案件に当てはまるものではありません。各社の費用体系、最低報酬、算定基準、契約条件は異なるため、比較時は各社の重要事項説明と契約書をご確認ください。
広告・比較表示に関する留意点
本サイトの費用比較、事例、コラム、支援内容の説明は、閲覧者が検討しやすいように一般的な情報を整理したものです。実際の契約条件、外部専門家の関与、案件規模、進め方、費用負担は個別事情により異なります。誤認を避けるため、個別相談時に最新の条件と契約書をご確認ください。
成約・価格・買い手候補に関する免責
当センターは、M&Aの成約、特定の売却価格、特定の買い手候補の紹介、候補先の資金力・信用力、税務・法務上の効果を保証するものではありません。企業価値評価や想定価格は、資料、前提条件、市況、候補先の判断により変動します。
専門家確認の推奨
最終契約、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、賃貸借、許認可、個人保証、税務処理、登記、労務対応などは、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家に確認してください。
本ページの内容は一般的な説明です。個別案件の条件、外部専門家の関与、契約形態によって必要費用やリスクは異なります。サイト全体の利用条件は、サイト利用条件・免責事項もあわせてご確認ください。